法人番号(13桁)の検査用数字(チェックデジット)が正しいかどうかを検証します。全角数字・ハイフン・空白を含む入力も正規化して受け付けます。形式(桁数・検査用数字)のみを検証するものであり、その法人番号が実在するかどうかは判定しません。実在確認は国税庁法人番号公表サイトで行ってください。

会社法人等番号(12桁)から検査用数字(チェックデジット)を計算し、13桁の法人番号を算出します。全角数字・ハイフン・空白を含む入力も正規化して受け付けます。注意: 12桁の数字は会社法人等番号だけでなく個人番号(マイナンバー)とも桁数が同じです。個人番号は絶対に入力しないでください。本ツールは番号の種別を判定できません。

適格請求書発行事業者の登録番号("T"+数字13桁)の形式を検証します。法人が保有する登録番号(T+法人番号)は検査用数字による数学的な検証まで行います。個人事業者・人格のない社団等が保有する登録番号は、マイナンバー・法人番号のいずれとも異なる国税庁独自の13桁の番号であり、その検査用数字の算出方法は公表が確認できていないため、形式検証のみを行います。実在確認・登録の有効性は保証しません。実在確認は国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで行ってください。

法人番号(13桁)の検査用数字を検証した上で、区分(国の機関/地方公共団体/設立登記法人/設立登記のない法人・人格のない社団等)、設立登記法人の場合は登記所コード・組織区分(生の数字)・一連番号への内訳を返します。組織区分の数字と法人の種類(株式会社等)の対応表は、調査した一次資料の範囲では確認できなかったため、ラベル付けは行わず生の数字のみを返します。

法人名の表記ゆれ(株式会社/(株)/（株）/㈱等の相互変換、前株・後株の判定、全角半角、主要な旧字体・異体字)を統一し、法人格を除いた本体名を分離して返します。対応する法人格・異体字の辞書は主要なものに限定しており、日本のすべての表記を網羅するものではありません。

法人名から、法人格を除いた本体名を空白等を取り除いて正規化した、名寄せ用のキーを生成します。normalize_company_nameの結果を利用します。

2つの法人名を表記正規化した上で比較し、同一法人を指す可能性を判定理由・確信度とともに返します。応答には判定の根拠となった構造化データ(evidence: 本体名の一致状態・共通トークン・法人格ラベルの一致・前株後株の位置の一致・文字種の相違)を含み、reasonsはこの根拠から機械生成されます(手書きの固定文ではありません)。verdictは"likely_same"/"likely_different"/"unknown"の3値です。本体名の文字種が大きく異なる場合(一方がラテン文字のみ、他方が日本語を含む等)は、比較自体が原理的に無意味なためスコアリング前に必ずunknownを返します。"likely_different"は、共通の接頭辞・接尾辞(2文字以上)を持ちつつ、残りの識別要素が両方とも2文字以上あり明確に異なる場合(例: 「東京電力」と「東北電力」)に限定して返し、単に文字列が一致しない・重ならないというだけではlikely_differentにしません(文字列の不一致は別法人である証拠にはならないため)。前株・後株の位置が異なる場合(例: 「株式会社サンプル」と「サンプル株式会社」)は、前株・後株が商号の一部であり登記上まったく別の商号になりうるため、confidenceを下げるのではなくunknownを返します(verdictのみで分岐する呼び出し側が誤ってlikely_sameとして扱うことを避けるため)。法人格の種類自体が異なる場合(例: 株式会社と合同会社)も、組織変更では法人番号が変わらず時点の異なる同一法人のレコードである可能性があるためunknownを返します。2006年の会社法施行で類似商号規制が撤廃され、本店所在地が異なれば同一商号の別法人が登記できるため、商号の一致のみを根拠とする確信度は"medium"を上限とし"high"は使いません。confidenceはverdictと矛盾しないよう型で制約しており、unknownでconfidence:medium/highが返ることはありません。確実な同一性判定には法人番号での突合が必要です。